働き方改革の取り組み、
お困りではありませんか!?

社内の働き方改革を検討している事業主のみなさま

中小企業・小規模事業を営んでいる事業主の皆さまを対象に、 非正規雇用労働者の処遇改善、労働時間制度、賃金制度等に関する一般的な相談を行っています。

働き方改革に取り組むにあたり、以下の対応はお済みですか!?

有給休暇年5日取得

(2019年4月1日施行)

時間外労働の上限規制

(大企業2019年4月1日施行)
(中小企業2020年4月1日施行)

同一労働同一賃金

2020年4月1日施行 中小企業におけるパートタイム有期雇用労働法の適用は2021年4月1日施行

INITIATIVES

山梨働き方改革推進支援センターの取り組み

働き方改革の対応に向けた相談支援を無料で実施

山梨働き方改革推進支援センターでは、山梨労働局からの委託を受けて、 働き方改革の対応に向けた相談支援を無料で実施しております。

専門家が事業所に訪問し、最大6回までの支援を行います

「忙しくて相談に行く暇がない」・・・そんな場合でも大丈夫! 社会保険労務士等の専門家が事業所に訪問し、労務管理上の疑問点をお聞きし、最大6回まで支援を行っています。

EXAMPLES

事例

改正内容を踏まえて就業規則を変更したい。
【支援内容】

改正事項を説明し、就業規則の記載例を示しながら、改正法に沿った規定整備を支援。 
併せて36協定の新様式の作成支援や活用できる助成金をご案内。

同一労働同一賃金の対応に向けて、現在の状況に問題がないか確認して欲しい。
【支援内容】

「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」等を使い、 点検・確認を実施。
確認の結果、見直し・検討が必要な事項について、アドバイスを実施。

NEWS

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